高校無償化拡大に新たな線引き　

2025/10/16


高校授業料無償化の拡大をめぐり、自民・公明・日本維新の会の3党が協議を進めています。
朝日新聞デジタル10月3日＞＞　

所得制限を撤廃し、私立高校生への支給上限を現在の年間39万6千円から45万7千円へ引き上げる方針です。教育費の負担軽減を目的としていますが、同時に「支援の対象」をどう定めるかが新たな焦点となっています。

協議では、外国籍の生徒のうち「日本社会への定着が見込まれない人」を対象外とする方向が示されました。主に短期滞在の留学生や外国人学校の在籍者を想定しており、「定着」の判断基準は今後詰めるとのことです。現行制度では国籍による区別はなく、所得などの条件を満たせば外国人学校の生徒も支援の対象となっていますが、今回の見直しで線引きが明確化される見込みです。

また、私立通信制高校については、授業料の平均額を上限とし、全日制よりも低い支給額に抑える方向です。特に広域通信制高校では、教育内容のばらつきや定員超過といった課題が指摘されており、より適正な額に見直す考えが示されています。

制度拡大には約4,000億円の追加予算が必要で、実施後3年間は検証期間とされます。教育の公平性や国際的な人権の観点から、国籍による線引きに慎重な声もあります。支援の拡充と財政の持続性をどう両立させるか、今後の議論が注目されます。

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